2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
通常、社会保障改革といえば、年金、医療、介護ということになるのでございますが、今回、働き方改革を中心に改革を進めていくということになるわけでありますが、公的年金の給付は現役時代に納付した保険料の水準に応じて、また働いた期間に応じて増えていくわけでありまして、このため、同一労働同一賃金の実現や正規雇用の拡大を通じた待遇の改善を図ることが将来の年金給付水準の向上に資することは、これは委員の御指摘のとおりでもあります
通常、社会保障改革といえば、年金、医療、介護ということになるのでございますが、今回、働き方改革を中心に改革を進めていくということになるわけでありますが、公的年金の給付は現役時代に納付した保険料の水準に応じて、また働いた期間に応じて増えていくわけでありまして、このため、同一労働同一賃金の実現や正規雇用の拡大を通じた待遇の改善を図ることが将来の年金給付水準の向上に資することは、これは委員の御指摘のとおりでもあります
今後、経済成長と労働参加が進む場合には、年金給付水準は現役世代収入の五〇％は維持するものの、基礎年金の所得代替率は大きく低下するという見通しが示されています。 今回の改革の内容は、二〇一九年財政検証結果やオプション試算が示す問題に対してどのように応えたものとなっているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
ところが、総理からは、年金給付水準を維持するための他の党首からの提案も含め、党首討論では野党からの建設的提案に何らの言及がありませんでした。そして後日、テレビ番組で、何ら具体的な根拠も示さず、総合合算制度を意味がないとおっしゃりました。不誠実きわまりないと言わざるを得ません。将来の不安の本質に寄り添わない安倍政権の姿勢は、不信任に値するものであります。
さらに、この老後貯蓄二千万円騒動の真っただ中、財務省の財政制度等審議会が取りまとめた建議において、原案に、将来の年金給付水準の低下が見込まれる、自助努力を促すことが重要と記されていた部分を最終案で削除したことが明らかになりました。霞が関のそんたく、隠蔽、改ざん、捏造体質にはあきれるばかりです。 年金財政検証に関する不正直さも指摘しておきます。 年金財政検証の結果は既に出ていると推察します。
この建議の中で、当初原案段階にあった、基礎年金給付水準が想定よりも低くなることが見込まれるとの記述を最終的に削除したことが明らかになりました。 なぜこの記述は削除されたのでしょうか。麻生大臣の指示で財務省の事務局が削除したのでしょうか。それとも審議会のメンバーがそんたくをして削除したのでしょうか。 麻生大臣はこの報告書を十九日に受け取りました。
原案には、将来世代の基礎年金給付水準が平成十六年改正時の想定より低くなることが見込まれているとなっておりましたが、この部分が、「マクロ経済スライドの調整期間が長期化してきた。」とされております。また、昨年の意見書で明記した、年金分野の「自助努力の促進」、この文言も削られてしまいました。
その上、今月十九日に提出された財政審の建議から、原案にあった、将来世代の基礎年金給付水準が想定よりも低くなるなどの文言が削除されました。麻生大臣の報告書の受取拒否につじつまを合わせて、都合の悪い真実を次々に隠蔽していく。森友問題と全く同じではありませんか。
麻生財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が、元々の建議案にあった将来の年金給付水準の低下が見込まれるという文言と自助努力を促すことが重要という文言を削除したというのです。財務省も報告書の内容を認めていたわけですね。財政審も地に落ちたものです。 麻生大臣が所管する二つの国家機関のうち、金融庁の報告書は考えが違うとして受け取らず、財務省はその大臣の考えに沿って建議の文言を書き換える。
財政検証のやっぱりオプション試算をやるから時間が掛かっているという説明なんですけど、じゃ、今後の制度改正に関わる部分を除いた少なくとも今後の年金給付水準を示すために最低限必要なデータは、これはもうあるわけですよね、そろっているわけですよね。イエスかノーかで答えてください。
今後も、年金給付水準などを点検する財政検証の未公表、密約とされる日米貿易交渉、実質賃金の伸び率が公表されていないことなど、野党が連携をして情報公開を求めています。 第三の理由は、相変わらず、税金の無駄遣い、不適切な支出が後を絶たないことです。
六、今後の経済状況によっては、現時点で想定し得ないマクロ経済の動きが発生し、年金額の更なる調整が必要となる事態も起こり得ることを常に意識し、高齢期の暮らしの安心と安定を確保する上で必要な年金給付水準の維持に努めることはもとより、低年金・無年金者への対応について、生計費を把握するとともに、年金以外の現金及び現物給付を含む適正な生活保障が確保されるよう、施策の検討を続けること。
最後になりますが、将来の年金給付水準を確保するための根本的な対策は、デフレ脱却と少子化対策です。安倍政権は、その実現に向けて着実に歩みを進めてまいりました。今世紀に入って最も高い水準の賃上げを三年連続で実現をし、昨年の合計特殊出生率は一・四六、二十一年ぶりの高水準にまで回復をしています。 本法案では、国民年金に入っている女性について、産前産後の四か月間の保険料免除を盛り込まれています。
議員御指摘のとおり、将来の年金給付水準を確保するためには、日本経済の再生と出生率の改善が有効です。政権交代後、アベノミクス三本の矢によって、二十年間続いたデフレからの脱却にチャレンジし、デフレではないという状況をつくり出すことができました。名目ＧＤＰは三十三兆円増加し、賃上げは、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年連続で実現するなど、経済の好循環が生まれています。
○国務大臣（塩崎恭久君） 年金給付水準について何を物差しとしていくかということは大変議論が今なされつつあるところではございますけれども、私どもは、今日お配りをいただいているものが私どもとしての考え方であって、代替率というものだけを今御指摘をいただいて、下がるじゃないかと、こういうことでありますが、これは考えてみれば一八・三という保険料を固定をした上で作り上げているマクロ経済スライドのモデルでありますので
資料の４をごらんいただきますと、これはＯＥＣＤの調査でございますが、海外先進諸国の年金給付水準の比較が載っています。これを、同様の制度を持っておりますアメリカ、イギリス、ドイツと日本を比べますと、目立ちますのが、この上から四段目の欄に入っております「労働人口の四〇—六五％をカバーする任意の私的年金」という部分が、残念ながら日本は数字が入らないという状況になっています。
で、年金制度改革についての議論の中で今御指摘の課題についても議論が行われて、将来世代の給付水準を確保するということがまず第一、その観点から、マクロ経済スライドによる調整が極力先送りをされないようにする工夫をどうするかと、これが重要だということで、これはおおむね皆さんに共有をされたというふうに理解をしているわけでありますが、この審議会の議論を踏まえて、現在の高齢世代の生活の安定とともに将来世代の年金給付水準
二〇一四年度に政府はマイナス〇・七％の年金削減を予定していますが、それをやられると、これは結局年金給付水準が物価水準を下回ってしまうということになります。二〇一五年度に特例水準解消の残りである〇・五％の削減をやれば、その差は更に広がるということになってまいります。 特例水準解消というと、あたかも年金が物価が下がった分合わせるんだというふうにこれ理解されている向きがあるんですけど、実は違うんだと。
午前中に柚木委員から年金給付水準について大変細かい資料が出されまして、私は、もっと単純な、誰でもぱっと数字が出てくるような議論をしたいかなと。自分がわからないと意味がわからないということなので、整理をさせていただきたいと思います。順々に聞きますので、一遍にお答えにならないでいただきたい、わからなくなっちゃうので。 まず、昨年の法改正で、年金の特例水準の解消が決まりました。
なお、今回の被用者年金一元化法案は、保険料を引き上げ、年金給付水準は一方的に引き下げるもので、反対です。 年金受給の条件となる加入期間を二十五年から十年間に短縮したこと、男性にも遺族年金を支払うことなど、幾つかの改善点はあります。しかし、無年金、低年金問題の根本的な解決のためには、最低保障年金を確立して年金額を底上げすることが必要です。
見直しの検討の中で、市町村合併特例法に基づきまして、財源不足におきます市町村合併影響分、これを全額公費措置するという案も作ったわけでございますけれども、それ以外の要因もございますので、やはり一定程度掛金の引上げ、年金給付水準の引下げが必要となるということになりまして、こういうことになりますと制度存続について議会の関係者の意見集約はできなかったということでございます。
この間、財政の立て直しのため、平成十四年、十八年に退職年金給付水準の大幅な引き下げ、現職議員の皆さんの掛金率あるいは特別掛金率の大幅な引き上げ、さらには地方公共団体の負担金率の引き上げなどを行ってまいりましたが、立て直すことはできませんでした。 このような状況を踏まえて、我が民主党は、本委員会所属の小川淳也議員を座長とする地方議員年金ＰＴを立ち上げて議論を重ねてまいりました。
実際、ＯＥＣＤの調査によりますと、ドイツ、フランス、イタリアの三国の年金給付水準は、先ほど申し上げたいわゆる北欧三国の一・五倍から二・四倍と高水準になっておりますし、一方で、ドイツ、フランス、イタリアの現役世代向けのそういう支出は、北欧三国の二分の一から三分の一程度だというふうになっておるわけでございます。
厚生労働省は、この経済前提に基づき、モデル世帯の年金給付水準が二〇三八年以降、五〇・一％に固定されると試算していますが、最新の年金保険料納付率六一・一％を基に試算すると四八・九％となり、既に五〇％割れとなっていることも審議を通じて明らかとなりました。これは明らかな政府の公約違反であり、年金制度に対する国民の信頼が更に揺らぐことは避けられません。